ご相談事例

破産を決断するその前に事業再生の検討を


今月に入って、2024年の全国企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超えたという報道がありました。円安進行による物価高、人件費の高騰などが主な原因のようです。同時に、経営者の高齢化に伴う後継者不足を理由とした自主廃業(黒字倒産)も増加傾向にあります。

昨年、弊所でも20件以上の破産・民事再生・私的整理を取扱い、裁判所から選任される破産管財事件も法人と個人を含めると10件程度ありました。これらの事件に携わっていると、あと1年、半年でも早く専門家の相談を受け、適切に対処できていればハードランディングは避けられていたのではないかと感じることが多々あります。特に、近年急ピッチで整備が進み、昨年に改定された中小企業の事業再生等ガイドラインを上手に用いれば、金融債務だけを免除してもらい再生を図ることも不可能ではありません。費用面でも、認定経営革新等支援機関に登録された弁護士に依頼をすれば、上限300万円の補助を受けることができます。

弊所も認定経営革新等支援機関として登録され、これまでにガイドラインに沿った廃業手続の支援をしてきていますので、事業継続を断念する前に是非ご相談下さい。

 

弁護士 市村陽平


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