先月末に、フリーランス保護法施行後、初となる行政指導が行われたとの報道がありました。アニメ製作など4業種で計45社に対して是正の措置がとられたようです。

違反内容として多かったのが、取引条件の明示義務違反の事例で、フリーランスに対する報酬額や支払期日を明示していなかった点が問題として指摘されています。法施行後も、口約束で取引が行われていたり、納品後に追加報酬なしに修正作業として対応を迫られるケースが発覚したようです。

公正取引委員会による今回の行政指導としては是正が中心でしたが、勧告まで受けてもなお対応されない場合、事業者名まで公表されることになります。今後は、今回調査の対象とされたアニメ製作やゲームソフト委託業界だけでなく、建設業・運送業といったより身近な業種にも調査の対象が及ぶと予想されますので、今からでもしっかりとした対策を講じる必要がありそうです。

弁護士　市村陽平