2025年も終わりに近づいてきましたが、先週末に介護業界の法務ＤＤの報告を終えて今年の仕事納めとなりました。

この件は、今年の9月頃から取りかかっていた業務で、依頼会社と同業の介護業を営む法人を買収するにあたって、法務ＤＤを実施した案件になります。介護業界は、公的保険によって売上が確保されることから民間の販売先のように契約内容や回収可能性を厳格に調査しなくてもよい反面、入居者（利用者）と従業員を多数抱える労働集約型産業となるため、個々の契約条件（労働時間管理を含む）を慎重に確認していく必要があり、比較的時間と労力を要する作業となりました。

これまで介護業界の仕組みや収益構造を知る機会はありませんでしたが、法務ＤＤを実施することによって、介護保険法、老人福祉法、その他関連法令を詳しく調べることができ、弁護士として研鑽を積む貴重な機会となりました。

弁護士　市村陽平