今年も3月期決算の企業にとって、定時株主総会に向けた準備で慌ただしくなる季節となりました。といっても、多くの中小企業では、実際には株主が集まって開催せず、書面上の開催だけで済ませている会社も少なくありません。

ところが、ひとたび株主間あるいは取締役間で経営上の紛争が勃発すると、平時のように適当な形で書面だけ残しておけばよいというわけにはいかず、法律で定められた手続に則って開催しなければならなくなります。そのとき、日頃から準備をしておかないと、どうやって総会を開くのか、いつまでに招集通知を発送するのか、決議事項をどのように決めるのか等々、バタバタと動き始めることとなり、ときに取り返しのつかない失敗を重ねてしまう事態となってしまうのです。

現在、弊所でも、実際の株主総会を開催する上で総会対応が必要な会社から何社か依頼を受け、招集通知の発送や総会進行シナリオ、想定問答集の作成に関与しております。これまでに経験してきたトラブルと、その回避手段等について説明していきたいと思います。

弁護士　市村陽平