先々月あたりから破産に関する相談が徐々に増えてきている印象です。破産をするためには、準備に時間がかかりますし、費用もそれなりにかかります。

相談に来られた方からは「カネに行き詰まったから破産をするのに、破産するためにそんなにカネが必要なの！」と驚かれるのですが、特に法人の場合は、裁判所に納める費用だけでも最低40万円～60万円が必要です。それだけでなく、破産を申し立てる際の弁護士費用も必要になります。このように、資金ショートしてしまってからでは破産手続に要する費用すら捻出できなくなってしまうため、破産をするためには、ある程度時間にも金銭にも余裕をもって対応しなければなりません。

あと稀に法人の破産申立ての依頼を受けた際、代表者自らは破産することを希望されない方もいるのですが、代表者自身は直接的に債務を抱えていなくても金融機関や取引先との間で保証債務があるときには、原則として裁判所は法人のみの破産申立てを受け付けてくれないので、その点も注意が必要です。

弁護士　市村陽平