Case study

法律相談事例

事例概要

相続人から遺留分侵害額請求を受けた依頼者様について、生前の約束に基づく負担（義務）を伴って財産を取得していたことを主張・立証した結果、その一部が裁判所に認められ、請求額の減額につながった事例です。最終的には当事者間で和解が成立し、円満な解決に至りました。

ご相談・問題となった内容

依頼者様は、被相続人の遺言により財産を取得していましたが、他の相続人から「遺留分を侵害している」として遺留分侵害額請求を受けました。
一般的に、遺留分侵害額請求を受けた側は、法律上認められる反論が限られており、請求額を大きく減額することは容易ではありません。
しかし本件では、依頼者様は生前から被相続人の生活支援や身の回りの世話、財産管理などを継続的に担うことを条件として財産を取得しており、その負担を考慮すべきではないかという点が大きな争点となりました。

当事務所の対応

当事務所では、遺言の内容だけでなく、生前の生活状況や依頼者様が実際に担ってきた役割を詳細に調査しました。
さらに、各種文献や裁判例、立法資料をもとに、「負担を伴う遺贈（負担付遺贈）」についても法的に考慮されるべきであるとの主張を組み立てました。
また、依頼者様が長年行ってきた介護や生活支援、財産管理などについて、客観的な資料や家計状況、各種統計資料などを整理・提出し、その経済的・実質的な負担を丁寧に立証しました。

解決結果

裁判手続の中で、依頼者様が負担していた内容の一部について裁判所の理解が得られ、その負担が遺留分算定において考慮される結果となりました。
これにより、相手方から請求されていた遺留分侵害額を減額することができ、最終的には双方が合意できる条件で和解が成立しました。
依頼者様からは、「これまで家族のために尽くしてきた事情をきちんと理解してもらえたことが何より安心につながった」とのお言葉をいただきました。

本事例から分かること

遺留分侵害額請求では、「請求された側だから不利」と考えられがちですが、財産を取得するまでの経緯や被相続人との約束、長年にわたる介護や生活支援などの事情が、法的に重要な意味を持つ場合があります。
一つひとつの事情を丁寧に整理し、客観的な証拠をもとに主張・立証することで、請求額の減額や円満な解決につながる可能性があります。
遺留分侵害額請求を受けてお困りの方や、遺言・遺贈をめぐる相続トラブルでお悩みの方は、お早めに弁護士へご相談ください。状況を丁寧に分析し、依頼者様の立場に立った最適な解決策をご提案いたします。

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