少数株式売却

非上場株式とは、証券取引所（東京証券取引所など）に上場していない会社が発行する株式を指します。
日本の企業の多くは中小企業であり、その大半は株式を証券市場へ上場していません。そのため、オーナー企業や同族会社では、創業者やその親族、役員など限られた関係者のみが株式を保有しているケースが一般的です。
非上場株式は、市場で自由に売買することができないため、売却を希望しても買主が容易に見つかるとは限りません。また、会社の定款に譲渡制限が設けられている場合には、会社の承認など一定の手続きが必要となることがあります。

上場株式とは、証券取引所に上場している会社の株式をいいます。
証券会社を通じて市場で自由に売買できるため、日々の市場価格を参考に比較的容易に売却できます。また、多数の投資家が参加する市場で価格が形成されるため、市場価格という客観的な基準が存在します。

非上場株式は、市場価格が存在しないため、株価の評価方法や売却先、譲渡手続などについて個別に検討する必要があります。
また、会社法や定款の内容によっては譲渡に制限が設けられていることもあり、会社との協議や法的手続が必要となるケースがあります。

譲渡制限株式とは、会社法に基づき、株式を第三者へ譲渡する際に会社の承認を必要とする株式です。
中小企業や同族会社では、多くの場合、定款に譲渡制限が定められています。これは、会社が望まない第三者が株主となることを防ぎ、会社の経営や株主構成の安定を図るための制度です。

例えば、競合企業が株主となること、経営に無関係な第三者が株主となること、会社の意思決定へ影響を及ぼすことなどを防ぐ目的があります。

会社が譲渡を承認しない場合であっても、状況によっては会社法に基づき会社または指定買取人による買取りなどの手続が問題となる場合があります。もっとも、具体的な対応は定款の内容や個別事情によって異なるため、個別の検討が必要です。

非上場株式には市場価格が存在しないため、売却価格を決定するには株価評価が必要になります。評価方法は一つではなく、会社の規模や事業内容、売却目的などによって適切な方法が異なります。

4種類ほどあります。株価評価は会社の財務状況、利益水準、資産構成、業種、株主構成、売却目的など様々な要素を踏まえて検討されます。そのため、一律に評価方法が決まるものではありません。

純資産価額方式

会社が保有する資産や負債を基に企業価値を評価する方法です。不動産保有会社や資産保有型企業などで用いられることがあります。

類似業種比準方式

上場企業の株価や利益率などを参考に評価する方法です。税務上の評価でも利用される場合があります。

収益還元方式

将来期待される収益を基に評価する方法です。継続的な利益を生み出している企業で検討されることがあります。

DCF法（Discounted Cash Flow法）

将来生み出すと予測されるキャッシュフローを現在価値へ割り引いて企業価値を算定する方法です。M&Aなどで用いられることがあります。

会社へ株式の買取りを希望した場合でも、必ずしも会社が応じるとは限りません。そのような場合でも、状況によっては複数の対応方法を検討できる可能性があります。

1. 他の株主へ売却する

   他の株主との協議により売却できる場合があります。

2. 会社との再交渉

   株価評価や条件を見直しながら改めて協議する方法があります。

3. 第三者への譲渡

   譲渡制限の有無や会社の承認などを踏まえながら検討される場合があります。

4. 法的手続を検討する

   会社法に基づく各種制度の利用が検討される場合があります。ただし、利用できる制度や要件は案件によって異なるため、個別の法的判断が必要です。

少数株主であっても、会社法により一定の権利が認められています。ただし、行使できる権利や要件は、保有株式数や保有期間などによって異なります。

配当を受ける権利

会社が配当を実施する場合には、保有株式数に応じた配当を受ける権利があります。

残余財産分配請求権

会社が清算される場合には、法令に従って残余財産の分配を受ける権利があります。

株主総会での議決権

議決権を有する株式については、株主総会において議決権を行使できます。

株主代表訴訟など

一定の要件を満たす場合には、会社法に基づく各種権利を行使できる場合があります。

少数株主権

一定割合以上の株式を保有する株主には、帳簿閲覧請求や株主総会招集請求など、会社法上認められた権利があります。これらの権利は保有割合や保有期間などにより要件が異なります。