Case study

法律相談事例

事例概要

経営環境の変化や後継者不足、資金繰りの悪化などを理由に、会社や事業の終了（廃業）を検討される経営者は少なくありません。
しかし、「廃業」と一言でいっても、会社の財務状況や債務の内容、経営者保証の有無、従業員や取引先への影響などによって選択すべき手続きは大きく異なります。
本件では、複数の企業から廃業に関するご相談を受け、それぞれの状況を分析したうえで、特別清算、私的整理、経営者保証ガイドラインの活用など最適な手続きを選択し、円滑な事業終結を支援した事例です。

ご相談・問題となった内容

ご相談いただいた企業では、

売上減少による資金繰りの悪化
後継者不在
債務超過
経営者による個人保証
廃業後の生活への不安

など、さまざまな課題を抱えていました。
また、「破産しか方法はないと思っていた」「できる限り取引先へ迷惑を掛けたくない」「会社だけを整理し、自宅は残したい」など、企業ごとに異なるご希望がありました。

当事務所の対応

当事務所では、財務状況や債務内容、資産状況、従業員数、取引先との契約関係などを詳細に分析し、会社に最も適した廃業方法を検討しました。
状況によっては、

事業承継・M&A
特別清算
破産
私的整理
中小企業活性化協議会
経営者保証ガイドライン

など複数の制度を比較し、それぞれのメリット・デメリットをご説明しました。
また、代表者保証への対応や金融機関との調整、必要書類の作成、裁判所への申立てなど、一連の手続きをサポートしました。

解決結果

企業の状況に応じた最適な制度を選択したことで、

不要な費用を抑えることができた
代表者保証について適切な整理ができた
従業員への影響を最小限にできた
取引先との関係をできる限り維持できた
円滑な会社清算を実現できた

など、それぞれの企業に応じた形で廃業を進めることができました。
また、早い段階でご相談いただいた案件では、廃業だけではなく事業承継やM&Aという選択肢も検討できたため、経営者様の選択肢を広げることにもつながりました。

本事例から分かること

会社をたたむ方法は一つではありません。会社の状況によって、

破産
特別清算
私的整理
事業承継・M&A
経営者保証ガイドライン
中小企業活性化協議会の支援制度

など、利用できる制度は大きく異なります。
例えば、破産は裁判所を利用して債務を整理する代表的な法的手続ですが、特別清算は株式会社が利用できる清算手続であり、一定の条件を満たせば、会社が選任した清算人を中心に比較的円滑な手続きを進めることが可能です。
また、金融機関との調整が可能な場合には、私的整理や経営者保証ガイドラインを活用することで、代表者保証についても柔軟な解決を図れる可能性があります。
一方で、どの制度も利用条件や法的要件が異なるため、会社の状況を正確に分析したうえで最適な手続きを選択することが重要です。
経営状況が悪化してからでは利用できる制度が限られてしまう場合もあります。
「会社を整理すべきか迷っている」「廃業と事業承継のどちらがよいか分からない」「経営者保証について相談したい」といったお悩みがありましたら、できるだけ早い段階でご相談ください。
企業の状況や将来のご希望を丁寧にお伺いし、最適な解決方法をご提案いたします。

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