Case study

法律相談事例

事例概要

近年では、競合他社や第三者によるインターネット上での虚偽情報や誤解を招く情報の発信により、企業の信用や営業活動へ大きな影響が及ぶケースが増えています。
本件では、競争関係にある企業から事実と異なる内容がインターネット上に掲載され、営業上の不利益が生じていたことから、法的措置を講じて情報の削除を実現し、早期解決につながった事例です。

ご相談・問題となった内容

ご依頼いただいた企業では、競合他社がインターネット上で、

自社サービスに関する誤った価格情報
実際には存在しない業務提携関係
消費者の誤解を招く比較広告

などを掲載していることが判明しました。
これらの情報は事実と異なり、取引先や顧客からの問い合わせが相次ぐなど、企業の信用や営業活動へ影響を及ぼしていました。
依頼者様からは、「事実ではない情報を削除してほしい」「会社の信用を守りたい」とのご相談をいただきました。

当事務所の対応

当事務所では、掲載内容や証拠資料を精査し、不正競争防止法や民法などの観点から法的リスクを分析しました。
その結果、競合他社による行為は、企業の信用を害するおそれがある情報発信に該当する可能性があると判断し、相手方に対して掲載内容の削除と再発防止を求める通知書を送付しました。
また、相手方が任意に対応しない場合に備え、損害賠償請求や信用回復措置などの法的対応についても準備を進めました。

解決結果

通知書の送付後、相手方は掲載内容を速やかに削除し、双方の協議により問題は早期に解決しました。
裁判へ発展することなく企業の信用回復を図ることができ、依頼者様の営業活動への影響も最小限に抑えることができました。
依頼者様からは、「迅速に対応してもらえたことで、取引先への影響を最小限に抑えることができた」とのお言葉をいただいています。

本事例から分かること

インターネット上で発信された情報は、短期間で多くの人へ拡散されるため、企業の信用やブランド価値に大きな影響を与える可能性があります。特に、
● 虚偽の情報
● 誤解を招く広告
● 根拠のない比較表示
● 実態と異なる提携表示
● 営業上の信用を低下させる情報
などは、不正競争防止法や民法などの観点から法的対応が可能となる場合があります。
風評被害や営業妨害は、初動対応が非常に重要です。
「競合他社から事実と異なる情報を発信されている」「会社の信用を傷つける投稿が掲載されている」「インターネット上の営業妨害で困っている」といった場合は、お早めに弁護士へご相談ください。状況を丁寧に分析し、削除請求や交渉、必要に応じた法的措置まで一貫してサポートいたします。

一覧へ戻る