現職の裁判官が国を相手に訴えを提起したとの記事が紙面に掲載されていました（R6.4.17日経朝刊）。つい先日は、現職の裁判官がＳＮＳの投稿を理由に弾劾裁判所に罷免訴追され、罷免されるという出来事もあったばかりで、普段目立たない裁判官が珍しく当事者として世間を騒がせています。

今回の訴えの内容を要約すると、勤務地によって地域手当の支給額が減額されるのは憲法違反であるという主張のようで、メディアを集めて顔出しで会見まで開いていました。会見の様子を少しだけ見たのですが、地域手当の待遇格差を理由に裁判官を退官する同僚もいたというような発言もされていました。その発言が真実かどうかはわからないものの、確かにここ数年で若手の裁判官が今までにないペースで辞めていっている印象を受けます。経済的な理由だけではなく、全国転勤や長時間労働など働き方の問題もあるのかもしれません。

ときには裁判官の苦労も慮り、「判決に説得力がない」とか「和解の進め方が下手」だとか愚痴ばかり言いすぎないように気をつけたいと思います。

弁護士　市村陽平