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ここ数年、非上場株式の保有・売却に関する相談が増加しています。親族からの相続や、仕事での取引上の理由など、非上場株式を保有するに至った理由は様々ですが、共通しているのは売却の困難さです。

先日も、長年勤務してきた会社で従業員として働いている期間、持ち株会を通じて給料の中から継続的に自社の株式を購入してきたが、退職する際にも買い取りをされることなく、いまだ少数株式を持ち続けていて処分に困っているとの相談を受けました。毎年、微々たる配当はあるようですが、子らは譲り受けることを希望しておらず、できれば相談者の責任で処分したいとのお考えでした。

このような事案で、まっさきに思い浮かぶのが、発行会社への買い取りの打診です。相談者としても、事前に買い取って欲しいと打診していたようですが、会社側は額面であれば検討するという回答で、現在想定される株式の価値とは大きくかけ離れた金額であったため、交渉はうまくいかなかったようでした。

発行会社が買い取ってくれない以上は、自力で他の買い手候補を探さなければなりません。もっとも、買い手候補としても、株式発行会社の基本的事項を知らなければ検討しようもないことから、少数株主としては、第三者にできるだけ高値で買い取ってもらうためにも、まず発行会社の情報を取得することから始めていく必要があります。