コロナの補正予算や検察官の定年延長をめぐる法案がメディアで大きく取り上げられている中で、マンション管理適正化法など関連法案が今国会に提出されたようです。

最近では、築５０年を超えるマンションも増えてきており、マンションの共有部分や敷地を維持管理するための資金を適切に確保したり、円滑に建て替えを実施することが大きな課題となっています。

今回の法案では、①マンションの修繕計画や修繕金の積み立て状況、管理組合の活動などを自治体が認定評価する「管理計画認定制度」の創設と、②マンションの建て替えや敷地売却の要件を緩和する制度の創設が目玉となっています。特に、①に関しては認定を受けられると税制上の優遇措置も検討されているようで、今後注目されるのではないでしょうか。

私も区分所有権がらみの紛争を多く取り扱ってきましたが、多種多様な住民がひとつの意思決定を下すまでには、たくさんの困難が伴い、利害関係の調整には苦労を伴います。改正法案でも、依然として、敷地売却等の要件は厳しいですが、今回の法改正をきっかけとして、少しずつ合意形成のハードルを下げていく流れを作り出せるとよいと思います。

弁護士　市村陽平