ご相談事例

宗教法人の事業承継について


月1回のペースで仏教系の宗教団体に属する寺院に対して法務税制に関するコラムを作成して配布しています。今月のテーマは「宗教法人の事業承継について」です。

他の業界と同様に宗教法人についても、住職の高齢化や後継者不足によって存続の危機に立たされている寺院が増えてきています。宗教団体の場合、他の業界とは違って、宗派があり包括宗教法人という上部組織があることから、むやみやたらと外部から知らない人が参入してくることは基本的には考えられませんが、それでもよく知った立場の間柄であってもしっかりと寺院の経営状況や財産状況について調査をした上で書面に残す形で手続を進めていくことに超したことはありません。私が、以前に別の宗教法人から依頼を受けたケースでは、代表役員が死亡した後の混乱に乗じて、先輩格にあたる同門の僧侶が代務者として入り込みそのまま宗教法人を乗っ取ってしまったということもありました。そういう意味では、営利活動や収益事業とは直結しない宗教法人であっても、この部分に関しては他の事業団体と同様にビジネスライクに進めていく必要があると考えています。

さて、毎月発行しているコラムですが、西三河を中心に約400の寺院に届けられていることから、最近は反響が大きくなり問い合わせが増えてきています。今後も有益な情報や提供できるよう研鑽を重ねていきたいと思います。

 

弁護士 市村陽平


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