今年の10月から東京目黒区に全国で初めて、ビジネスに関連する訴訟を集中して取り扱うビジネス裁判所（ビジネス・コート）が設置され業務を開始するようです（R4.7.23日経朝刊）。記事を目にするまでこんな動きになっているとはまったく知りませんでした。詳細には触れられていませんが、東京地裁の商事部や知財部を集約し、相互に連携してデジタル化を進めるとのことです。

私が裁判を経験して思うのは、同種の企業紛争でも担当する裁判官によって判断のブレが大きいという点です。離婚や相続といった人間関係の色彩が強い紛争であれば、個別事案に応じて判断がわかれるのも仕方ないかと思いますが、総会決議の有効性の判断や著作権等の権利侵害の有無については、データベースを活用するなどしてある程度判断を統一することが望ましいと考えます。

世間一般では、特に司法業界はデジタル化、ＤＸ化に及び腰になっている印象をもたれています。刑事裁判にいたっては、ようやくＩＴ化の議論が始まったところで、他の産業界から比べるととすでに周回遅れの感が否めないものの、この先どれだけ巻き返していけるのか注目です。

弁護士　市村陽平