週刊東洋経済11/11特大号の特集「アクティビスト全解明」がなかなか面白い。一昔前は、リップルウッド、サーベラスといった所謂ハゲタカファンドが有名でしたが、近年は増配や自己株買を求めるだけでなく、ガバナンスの改善や環境に配慮した事業計画の策定を求めるアクティビストも多く参入してきており、ますます複雑多様化してきている印象を受けました。

各ファンド・アクティビストの傾向と主な投資先を一覧で知れたことも有意義でしたが、経産省が今年8月に公表した企業買収における行動指針（新指針）の実務上の位置付けや影響について、専門家の意見も掲載されていて今後の変化が読み取れるような内容となっていました。

ちなみに、11/11号の巻頭特集は「解体！ジャニーズ経済圏」。調停の待ち合い時間が長引いたので、目的外のこちらの記事もついつい熟読してしまいました。法律的な話題とは無関係と思いきや、著作権・原盤権といった知的財産権の承継の問題や、新会社のコーポレートガバナンス構築といった問題についても触れられていて、思わず勉強になった待ち時間でした。

弁護士　市村陽平