昨年、経団連会長やトヨタ自動車社長が、今後の日本において終身雇用を維持していくのは困難との見通しを示したことが注目されました。この流れは、新型コロナの影響でこれまでの働き方が大きく揺さぶられている中、さらに加速していくと考えられます。そこで、終身雇用の崩壊が何を意味し、今後日本でどのような雇用形態が定着していくのかという問題を「メンバーシップ型」雇用と「ジョブ型」雇用という観点で整理してみたいと思います。

まず、「メンバーシップ型」雇用とは、戦後の日本で多くの企業が取り入れてきた、新卒一括採用、終身雇用、年功序列、職能賃金といった点に特徴をもつ働き方で、平たく言えば、会社が労働者の雇用を定年まで保障する代わりに、労働者は家族の事情などにかかわらず転勤や出向も幅広く受け入れ、賃金は年齢に応じて横並びという制度です。これに対して、「ジョブ型」雇用は、欧米を中心としてで採用されている雇用形態で、採用は当該職種ごとに欠員時に補充する、採用時に決められた職務や勤務地の変更はなく、職務がなくなったり勤務地が消滅すれば当然に解雇、賃金は担当する職務に紐付いているという点に特徴を有する働き方です。

冒頭触れた、経済界及び産業界を代表するような影響力ある人物による「終身雇用の維持は困難」という発言は、「メンバーシップ型」雇用から「ジョブ型」雇用への転換を意味すると考えてよいでしょう。そして、昨今のコロナ禍によって、在宅勤務を中心としたオンラインによる働き方が徐々に定着すると予測される中で、最近の報道によると、日立製作所や資生堂、富士通といった大企業も数年の間には「ジョブ型」雇用を取り入れる方向に舵をとっていくようです。

これまで「メンバーシップ型」雇用が当たり前とされていた日本で、「ジョブ型」雇用に転換されると人事労務において何がどのように変わっていくのか、次回以降に詳しく検討していきたいと思います。

弁護士　市村陽平